1964-05-12 第46回国会 参議院 外務委員会 第20号
○説明員（宗知武君） これは一つの例は、南米のウルグァイがこのブラッセルの関税分類体系を採用するに際しまして、ＣＣＣといたしまして——関税協力理事会といたしまして専門家を、これはたしかスペインの専門家だったと思いますが、それを委嘱いたしまして、ウルグァイに派遣して、関税表の改正の手助けをさしております。そういうものが一つの例でございます。
○説明員（宗知武君） これは一つの例は、南米のウルグァイがこのブラッセルの関税分類体系を採用するに際しまして、ＣＣＣといたしまして——関税協力理事会といたしまして専門家を、これはたしかスペインの専門家だったと思いますが、それを委嘱いたしまして、ウルグァイに派遣して、関税表の改正の手助けをさしております。そういうものが一つの例でございます。
○説明員（宗知武君） あの理事会の分担金は、一応理事会の方針といたしまして、ＯＥＣＤの分担金の比率、分担比率に基づいて算定することになっております。したがいまして、まだ最終決定はございませんが、事務局といろいろ打ち合わせました結果によりますと、わが国といたしましては、二つございますが、ワーキング・キャピタル・ファンド、すなわち運営基金といたしまして二十七万ベルギーフランでございます。それから、日本の
○説明員（宗知武君） ブラッセルの品目表につきましては、前にもいろいろ御審議をいただいたことがございますが、昭和三十六年に、ちょうど自由化に対処いたしまして関税表の一般改正を行ないました際に、従来の日本の関税分数表をいかに近代化するかという問題をずいぶん研究したわけでございます。その際、最有力候補としてのぼりましたのが、このブラッセルの関税品目分類表であったわけでございます。これは、同じく「税関における
○宗説明員 失効いたしますまでの段階においてはタッチいたしておりませんで、その後関税協力理事会に引き継がれましたあとは、関税協力理事会のオブザーバーとしてときどき出ておりまして、つないでおります。
○説明員（宗知武君） ただいまより関税協力理事会を設立する条約につきまして、補足説明さしていただきます。 この関税協力理事会を設立する条約に関しましては、さきに提案理由の説明において申し上げましたとおり、関税の賦課、それから通関手続等の関税制度に高度の調和及び統一、それから関税行政技術の改善、こういうものを国際的な協力体制によって行なうための国際機関といたしまして、関税協力理事会を設立するための条約
○説明員（宗知武君） 過去の税表の数から申しますと、過去の税表は九百四十三あったわけでございます。それが基本分類でございますが、それが新しい税表によりますと、本年の改正を入れますと二千二百七十四になると思うのですが、かように基本分類的に約倍以上、二倍半くらいに細分されることになります。したがいまして、必ずしも比例はいたしませんが、過去の譲許をすぐに、大体数的には比例いたした数、すなわち三百幾つが六百七十二
○説明員（宗知武君） 昔の日本の税表は、一昨年、一九六一年にブラッセル・タリフ・ノーメンクレーチャーに準拠した税表体系に組みかわったわけでございます。ガットの旧譲許表は、一九六一年以前に締結いたしました譲許は、すべて過去の税表に基づいた分類になっておりました。それを今回新しい関税表に基づく体系に切りかえたわけでございます。それで旧税表とそれからＢＴＮとの体系の問題でございますが、ＢＴＮは世界各国の関税表
○宗説明員 これは、パイナップルに関しましては、日本内地ではパイナップルの生産は今のところございません。沖繩において、最近沖繩の経済物資として非常に沖繩が力を入れておりまして、それを日本に売っているわけでございます。その沖繩のパイナップルと価格上一番競合いたしますのは、大体台湾ないしマラヤ方面のパイナップルでございます。本邦におきましては、基本税率が四五％になっておりますが、暫定的に四十年三月までは
○宗説明員 番号が変わったのと、ここにございます通り、従来の譲許が二割五分なのが、キログラム当たり七十二円に変わった、こういうことでございます。
○宗説明員 お答えいたします。 これは、内容といたしましては、たとえば今御指摘になりましたようなパイナップルのカン詰でございますが、これは従来の税表が三〇一に分類してございました関係で三〇一の頭がついております。それが、一九六一年にブラッセル関税品目表を採用いたしました結果、番号が二〇〇六という番号に移ったわけでございます。ここに書いてございますＢ表の二つの関連は全く同じものでございます。
○宗説明員 確かに百万トンの計算でいたしますと、御指摘の通り、三十六億になるわけでございますが、関税定率法十三条によりまして、輸入大豆の中で飼料用に大豆かすを作ってやる場合は非課税になっておりまして、免税されております。そういうものが除かれますので、現実の今までの関税収入といたしましては、大豆大体百万トン弱で三十億ちょっと切れる程度であります。保税工場で搾油して油を出すのがございます。これも統計上は
○宗説明員 これは輸入貨物については、関税法及び関税定率法の定めるところによって税金を課すことになっておりまして、別途そのただし書がございまして、ただし協定によって特別な定めがある場合はこの限りにあらず、こうなっております。従いまして、協定が一応ある場合は優先することになりますが、ガットの第一条に最恵国待遇の問題があります。他国より不利な扱いをしないということになっております。それと第二条に同一待遇
○宗説明員 せんだっても私御説明いたしたかと思いますが、協定はたしか従価一三％であります。本法がキロ四円八十銭、従量税でございます。その点が一致いたします点は、ＣＩＦ百二ドル五十セントがちょうど見合うわけであります。従いまして、ＣＩＦ百二ドル五十セント以上の輸入品に関しましてはすべて従量税が適用になるわけでございます。それ以下のものに関しましては、協定で税率を適用し得る国に関しましては、十三％の従価税
○宗説明員 国定税率でキロ当たり四円八十銭になっておりまして、協定で一三％で協定したわけでございますが、ＣＩＦ価格が百二ドル五十六セントでちょうどキロ当たり四円八十銭に相なります。それで先ほど外務大臣が御答弁になりましたように、昨年及び一昨年あたりの大豆価格は比較的低かったのですが、最近上がっておりまして、最近の価格はＣＩＦに換算いたしまして大体百二十ドルないし百三十ドル程度になっております。これは
○宗説明員 現在のところ、今回撤去いたしました車種は、日本としてはまだ生産はいたしておりません。今後そいうふうに向くであろうという考え方でございます。この該当車種は今回撤回になりました関係上、関税が約五％上がるわけでございますから、その範囲において欧州車の輸入には多少のチェックにはなるのじゃないか、こう存じております。それから大型車に関しては、さしあたり日本でしかも大規模の生産ということは当分考えられることでないと
○宗説明員 ただいま自動車について御質問がございましたが、今回譲許を撤回いたします自動車は、中型車の一番下の小型の部類でございます。それで従来のガットの関係を申しますと、小型車つまり輪距が二百五十四センチ以下のものにつきましては、従来とも譲許は一切いたしておりません。従って国定税率の四割が適用されていたわけでございます。二百五十四センチ以上のものについて、三割五分の譲許率があったわけでございます。そのうちで
○宗説明員 従価税と従量税の関係につきましては十分御承知のことと存じますが、長所、短所もちろんございます。たとえばバルキー・カーゴーで品質格差が比較的少ないもの、こういうものは一般的に申しまして従量税に向いている。それから種類が割合たくさんあるような品物につきましては、やむを得ず従価税になるのでございます。戦前の状況を申し上げますと、大体日本の関税は従量税が非常に多かったわけでございますが、二十六年
○説明員（宗知武君） 産業資金貸付優先順位では、現在觀光施設は、設備においては乙、運轉資金においては丙と、一應こういうふうになつております。只今お話がございました改正については、私はまだ承知いたしておりませんが、大體貸付優先順位の變更につきましては、主として安定本部が主管にやつておりまして、それに私共の方の銀行局及び私の理財局、この三つが關係してやつております。それでその改正の點につきましては、現在
○説明員（宗知武君） ちよつと私共の方から申上げます。本日はちよつと局長が外の會議に行つておりまして、出席いたし兼ねますので、私代りましてお答え申上げます。 観光事業につきましては、全般的に資金の點について申上げますれば、現在の物資資材の需給状況、こういう點から申しまして、資金の面においては全面的に乘り出すという點までは、ちよつと行き兼ねると存じます。一應は將來に備えまする準備的態勢といたしまして